2025年12月に、国税庁から令和6事務年度（7月1日～6月30日）における相続税、贈与税の税務調査に関するレポートが公表されました。

　相続税については、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があると想定される事案等について実地調査が行われています。
　一方、贈与税におきましても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に的確な調査が行われています。
　以下にて、①相続税の調査結果、②相続税・贈与税の調査に係る主な取組、③贈与税の調査結果、についてご報告します。

　まずは、相続税の実地調査の件数についてです。
年間で、9,512件もの実地調査が行われました。

　次に、調査1件当たりの追徴税額についてです。
　税務調査1件当たりの申告漏れ課税価格の平均は、約3,093万円にもなります。また、同様に1件当たりの追徴税額の平均は、867万円になります。

　国税庁では、「1、相続税の無申告事案」「2、相続税の海外資産関連事案」「3、贈与税の実地調査」に対して特に力を入れております。

　まずは、「1、相続税の無申告事案」についてです。
　自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に関する公平感を著しく損なうものであるから、資料情報の収・活用など無申告事案の把握のための取り組みを積極的に行い、的確な課税処理に努めています。
　令和6事業年度において、当該追徴税額は142億円となり、過去最高額となっています。
　次に、「2、相続税の海外資産関連事案」についてです。
　納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、CRS情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）をはじめとした租税条約等に基づく情報交換制度などを効果的に活用し、海外取引や海外資産の保有情報の把握に努めています。
　令和6事業年度において、海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は209件、海外資産に係る申告漏れ課税価格は97億円となっています。
　次に、「3、贈与税の実地調査」についてです。
　相続税の補完税である贈与税についても、積極的に資料情報を収集するとともに、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に贈与税の調査を的確に実施しています。
　令和6事業年度において、実地調査件数は2,778件、追徴税額は123億円となっています。

　まずは、贈与税の実地調査の件数についてです。
年間で、2,778件もの実地調査が行われました。

　次に、調査1件当たりの追徴税額についてです。
　税務調査1件当たりの申告漏れ課税価格の平均は、約991万円にもなります。また、同様に1件当たりの追徴税額の平均は、443万円になります。