< 決算に関する税金 >

　　・法人税(国税)

　　・地方法人税(国税)

　　・法人住民税(都道府県税・市区町村税)

　　・法人事業税(都道府県税)

　　・地方法人特別税(国税)

　　・消費税(国税)
 

　< 従業員などに関する税金 >

　　・所得税(国税)

　　・住民税(都道府県税・市区町村税)
 

　< 随時かかる税金 >

　　・印紙税(国税)

　　・登録免許税(国税)
 

　< 固定資産に関する税金 >

　　・固定資産税(市区町村税)

　　・償却資産税(市区町村税)

　　・自動車関連の税
 

 

　資本金等の額や利益の額などによって納めなければならない税金は異なりますが、主な税金は上のとおりです。
　一例として、設立したばかりの会社における、税金に関する年間スケジュールは以下になります。

【 具体例 】
　
　売上高が1,000万円、利益が100万円、3月決算の会社。社長(役員報酬40万円/月)と従業員(給料20万円/月)の2人。
 

　3月31日　　　
　決算日

　5月31日　　　
　決算申告書の提出。法人税、地方法人税、法人事業税、法人住民税、法人地方特別税の納付。

　6月～翌5月　　
　住民税の特別徴収(会社が役員や従業員などの住民税を給与から天引きし、会社が従業員などの住民税を納付)。

　7月10日　
　源泉所得税の納付(1月～6月間における社長や従業員の給与や、税理士などの報酬に課せられる税金の納付)。

　1月20日　　    
　 源泉所得税の納付(7月～12月間における社長や従業員の給与や、税理士などの報酬に課せられる税金の納付)。

　1月31日　 　
　給与支払報告書の提出(役員・従業員が住む市区町村に提出し、住民税等などが決定する)。償却資産申告書の提出(事業用資産に課せられる固定資産税)

　3月15日　　　
　確定申告書の提出(必要な場合には、社長や従業員も確定申告を行います)。

　複雑な税金のことは岡本税理士事務所にお任せ頂き、お客様は、経営に専念して事業を成功させて下さい。