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豊島区、池袋の岡本税理士事務所

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役員報酬を当期から

　役員報酬を当期から支給する場合と、翌期から支給する場合とでは、社長個人の手取り額が大きく変わってきます。
　社長個人の手取り額を確保したい場合は、当期から役員報酬を支給するのがおすすめです。
　また、このことは、法人税の節税にも繋がります。

①翌期より役員報酬を支給した場合

　当期は役員報酬なし、翌期より役員報酬を支給した場合は下記の通りになります。
 

〈当期〉

売上高 600万円
役員報酬 0万円
税引前当期純利益 600万円
法人税額 150万円
会社に残る資金 450万円


〈翌期〉
　・前期に残った資金450万円を役員報酬の支給に使う（月375,000円）
　・役員報酬450万円を支払うことによって、社長個人にかかる税金　約33万円
　・翌期末時点の社長の手残り額　450万円－33万円＝417万円

②当期から役員報酬を支給した場合

　当期から役員報酬を支給した場合は下記の通りになります。
 

〈当期〉

売上高 600万円
役員報酬 ▲600万円
税引前当期純利益 0万円
法人税額 0万円
会社に残る資金 0万円


〈当期〉
　・役員報酬を支払うことによって、社長個人にかかる税金　約52万円
　・翌期末時点の社長の手残り額　600万円－52万円＝548万円
 

ポイント：最終的な利益をいくらにしたいかを念頭に、売上及び経費を予測し
　　　　　役員報酬額を逆算して決定することも方法の1つになります。

〈参考〉社長個人にかかる税金の目安

　参考ですが、社長個人にかかる税金の目安は下記の通りになります。
 

年収 所得税 住民税
300万円 60,000円 120,000円
500万円 140,000円 250,000円
700万円 320,000円 380,000円

※上記試算は、①社会保険に加入している、②扶養家族はいない、③生命保険控除等はない
　という前提で行っております。

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代表税理士の岡本は、毎年確定申告の本を監修しています。