役員報酬をしっかりと受取る

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トップページ税理士が教える節税対策（税金対策）役員報酬をしっかりと受取る

　役員報酬を当期からしっかりと支給する場合と、翌期から支給する場合とでは、社長個人の手取り額が大きく変わってきます。
　社長個人の手取り額を確保したい場合は、当期からしっかりと役員報酬を支給するのがおすすめです。
　また、このことは法人税の節税にも繋がります。

　当期は役員報酬なし、翌期より役員報酬を支給した場合は下記の通りになります。

〈当期〉

〈翌期〉
　・残った資金450万円を役員報酬の支給に使う（月々37.5万円×12ヶ月＝450万円）
　・役員報酬450万円を支払うことによって、社長個人にかかる税金　約33万円
　・翌期末時点の社長の手残り額　450万円－33万円＝417万円

　当期から役員報酬を支給した場合は下記の通りになります。

〈当期〉

〈当期〉
　・役員報酬を支払うことによって、社長個人にかかる税金　約52万円
　・翌期末時点の社長の手残り額　600万円－52万円＝548万円

　参考ですが、社長個人にかかる税金の目安は下記の通りになります。

※上記試算は、①社会保険に加入している、②扶養家族はいない、③生命保険料控除などはないという前提で行っております。

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