配偶者(奥様)が給与所得者(正社員やパートでの勤務)の場合、配偶者の年収が103万円以下ですと、納税者(ご主人)の年収がいくらであろうと納税者から約38万円の控除額が認められ、その分、納税者が負担するの所得税や住民税がお安くなっていました(配偶者控除)。

　また、配偶者の年収が103万円超141万円未満で、かつ、納税者の年収が約1,230万円以下ですと、納税者から約3万円～38万円の控除額が認められ、その分、納税者が負担する所得税や住民税がお安くなっていました(配偶者特別控除)。

　まず、配偶者控除(配偶者の年収が103万円以下の場合)についてです。
　従来ですと、納税者(ご主人)の年収に関係なく38万円の控除額が認められていましたが、改正後は納税者の年収要件も追加され、該当するケースが少なくなりました。
　具体的には、所得1,000万円超の納税者は、配偶者控除を適用できなくなりました。

　次に、配偶者特別控除(配偶者の年収が103万円超の場合)についてです。
　従来は、配偶者の年収が103万円超～141万円未満の方が配偶者特別控除の適用範囲でしたが、該当するケースが増え、今後は配偶者の年収が103万円超～201万円以下の方が適用の対象となります。
　ただし、納税者の所得が1,000万円超の方は、従来通り配偶者特別控除を利用できません。

　※ 協会けんぽ(大多数のお客様が加入されている社会保険の組合)の場合

　①アルバイト・パートの方であっても、一般社員の勤務時間及び勤務日数の4分の3以上の勤務時間及び勤務日数であれば、社会保険(厚生年金・健康保険)に加入する必要があります。

　② 配偶者の年収が130万円未満、かつ、納税者の年収の2分の1未満の場合には、配偶者は納税者の被扶養者となり(手続きが必要です)、配偶者ご自身の社会保険料負担額は発生しません。