まず、（1）の「決算の直前期における対策」についてです。
　仮に、3月決算の法人があるとします。
　岡本税理士事務所では、決算日の1～2カ月前に決算予測シミュレーションを行いますので、2月15日に打ち合わせを行ったとします。
　決算予測シミュレーションでは、①4月～1月までの実績に伴う売上高や経費額、利益額、②お客様からヒヤリングし、また、過去の実績値も参考とした2月と3月の売上や経費、利益の予想額、を合算します。
　そうすると、実績値＋予測値で、4月～3月までの予想の売上高、経費額、利益額が判明します。
　決算期の3月31日までに売上高や経費額、利益額が判明すると、色々と対策を打つことができます。
　例えば、

　・黒字が見込まれる会社は、将来への投資等により黒字額を減らすことを考えます。
　・赤字が見込まれる会社は、少しでも赤字を減らすことを考えます。

　いずれも、決算日を過ぎると有効な対策が取れませんので、決算日以前に行う必要があります。

　また、税金の納付時期になって急に、「今月末までに納める税金は200万円です」と言われても困りますよね。お金の準備ができないかもしれません。
　実際に、他の税理士事務所から岡本税理士事務所に顧問税理士を変更されたお客様の中に、このことが理由で岡本税理士事務所を選んで頂いたお客様がたくさんいらっしゃいます。

　岡本税理士事務所では、決算予測シミュレーションにて、①今期の見込み売上高、経費額、利益額のお伝え、②節税のご提案、②納付しなければならない予測税金額、をお伝えしております。
　お客様からは、節税ができて、かつ、予め納税資金の準備もできる、と好評です。

　
　次に、（2）の「決算が完成し、次回の決算に向けての対策」についてです。

　決算が無事に終わると、早速ですが次の決算のことを考えなくてはなりません。
　ここで最も問題となるのが、社長や役員、若しくは奥様のお給料をいくらに設定するかについてです。
　特に社長の給与と会社の利益とには、以下のような関係があり、社長の給与をいくらに設定するかはとても重要な問題です。

　・社長の給与を高く設定すると、社長の税金が高くなり、会社の税金が安くなる
　・社長の給与を低く設定すると、社長の税金が安くなり、会社の税金が高くなる

　
　岡本税理士事務所では、基本料金の中に「決算予測シミュレーション」サービスも含まれております。