会社の資産を役員に売却する場合、経営権を持つ役員は、「できる限り安く資産を購入したい」と考えがちです。なぜなら、会社には資産の売却損が立つことで節税につながり、一方、役員は資産を安く手に入れることができるからです。　
　しかし、税法は甘くありません。
　例えば、簿価500万円、時価1000万円の土地を役員に400万円で売却したとします。
　この場合、会社側では、400万円の現金収入と100万円の売却損とはなりません。400万円の現金収入と600万円の役員賞与となるのです。
　この役員賞与は、当然、法人税法上損金（費用）となりません。つまり、会社の経費とはならないのです。
　よって、会社が役員に資産を売却する際には、適正価格(時価)で取引を行うことをお勧めします。

　結論から申し上げますと、役員が会社に資産を売却する際にも、適正価格(時価)で行うべきです。
　なぜなら、会社が役員から適正価格(時価)より高い金額で資産を購入してしまうと、上記「会社が役員に資産を売却する場合」と同様に、会社は役員賞与を計上しなくてなりません。役員においても当該役員賞与分、所得税や住民税の負担が増えます。
　また、会社が役員から適正価格(時価)より低い金額で資産を購入してしまうと、会社には受贈益が、役員に譲渡所得が課されることになります。

　※ここでは、説明を簡略化しておりますので、実際とは異なりますがご了承下さい。
　まず、固定資産一式(1セット)当たり、
　・10万円未満→支出（使用）会計期間に全額経費算入が可能
　・10万円以上30万円未満→合計年間300万円まで支出（使用）会計期間に全額経費算入が可能
となります。
　本来固定資産は、法定償却期間に基づき費用化するのですが(例えば、40万円のパソコンを期首に購入し法定償却期間が4年であれば、支出会計期間に費用化できる金額は、40万円÷4年＝10万円のみ)、支出（使用）会計期間に全額経費算入することも可能となると、会社にとっては処理の選択肢が増えるため、有利になります(つまり、利益を調整できます)。