償却資産税の対象となる固定資産の例

　構築物…路面舗装、塀、看板

　建物付属設備…内装工事費用

　機械及び装置…製造業の機械

　工具、器具及び備品…パソコン、応接セット、各種器具


 

償却資産の申告時期と納付時期

　1月1日時点で所有している償却資産(固定資産)を1月31日までに償却資産が所在する区の管轄の都税事務所に申告します。
    税金の納付書は、一般的に6月に届きます。納付時期は、6月、9月、12月、翌年の2月の4回です。

償却資産税が免除される場合

　そもそも、償却資産を所有していない場合には、税金は課せられません。
また、課税標準額が150万円未満の場合にも、課税されません。

　この課税標準額を説明することはとても難しいのですが、ここ数年において、一式10万円以上の固定資産の合計購入額が150万円未満ですと、まず税金は課せられません。
　IT業やコンサルタント業におきましては、購入する固定資産が少ないため、課税されないことがほとんどです。
　実際、岡本税理士事務所も申告書の提出はしていますが、毎年課税標準額未満となり、現在まで償却資産税を納付したことはございません。

 

 

償却資産税を少しでも安くするために

    償却資産税は、「課税標準額×1.4%」という計算で求められます。例えば、課税標準額が500万円ですと、500万円×1.4%で、その年には70,000円の納税が発生します。
    ただし、以下の固定資産は、償却資産税の対象となりません。従いまして、20万円未満の固定資産につきましては、決算書又は確定申告書において以下のような処理を行うと、少しでも償却資産税がお安くなります。

　　・取得価額が10万円未満の資産で、一時に経理処理を行ったもの
　　・取得価額が20万円未満の資産で、一括償却資産として3年均等償却を行ったもの

    二つ目は、少し分かりにくいかもしれません。
    法人税や所得税といった他の税法との兼ね合いもありますが、決算前に税理士に「償却資産税が最も安くなるように処理して欲しい」とおっしゃれば問題ないと思います。