＜　償却資産税の対象となる固定資産の例　＞

　構築物…路面舗装、塀、看板
　建物付属設備…内装工事費用
　機械及び装置…製造業の機械
　工具、器具及び備品…パソコン、応接セット、各種器具

【　償却資産の申告時期と納付時期　】
　1月1日時点で所有している償却資産(固定資産)を1月31日までに償却資産が所在する区の管轄の都税事務所に申告します。
　豊島区（池袋）にオフィスや店舗を構えている場合には、豊島都税事務所が管轄になります。
　償却資産税の税金の納付書は、一般的に6月に届きます。
納付時期は、6月、9月、12月、翌年の2月の4回です。

【　償却資産税が免除される場合　】
　そもそも、償却資産を所有していない場合には、税金は課せられません。
また、課税標準額が150万円未満の場合にも、課税されません。

　この課税標準額を説明することはとても難しいのですが、ここ数年において、一式10万円以上の固定資産の合計購入額が150万円未満ですと、まず税金は課せられません。
　IT業やコンサルタント業におきましては、購入する固定資産が少ないため、課税されないことがほとんどです。
　実際、岡本池袋税理士事務所も申告書の提出はしていますが、毎年課税標準額未満となり、現在まで償却資産税を納付したことはございません。

【　償却資産税を少しでも安くするために　】
　償却資産税は、「課税標準額×1.4%」という計算で求められます。例えば、課税標準額が500万円ですと、500万円×1.4%で、その年には70,000円の納税が発生します。
　ただし、以下の固定資産は、償却資産税の対象となりません。従いまして、20万円未満の固定資産につきましては、決算書又は確定申告書において以下のような処理を行うと、少しでも償却資産税がお安くなります。
　➀　取得価額が10万円未満の資産で、一時に経理処理を行ったもの
　②　取得価額が20万円未満の資産で、一括償却資産として3年均等償却を行ったもの

    二つ目は、少し分かりにくいかもしれません。
    法人税や所得税といった他の税法との兼ね合いもありますが、決算前に税理士に「償却資産税が最も安くなるように処理をして欲しい」とおっしゃれば問題ないと思います。