仮に2023年に100万円の赤字が発生し、2024年に240万円の黒字が発生したとします。
　税率が40％の場合、白色申告であれば、2023年は税金が0円、2024年は税金が96万円(240万円×40％)となり、2年合計では96万円の税金を納付します。
　しかし、青色申告の場合には、2023年の税金は0円、2024年は56万円([240万円－100万円]×40％)となり、2年合計で56万円の税金を納付します。

　白色申告のケースと比較しますと、2年間で40万円もお得になります。
　上の事例では、赤字額を赤字が発生した年の翌年の黒字と相殺しましたが、実際は赤字発生年から三年間赤字を繰り越すことが可能です。

　まず、一式10万円未満の固定資産を購入した場合ですと、青色申告でも白色申告でも購入（使用）年に購入費用を全額経費として処理することが可能です。
　加えて、青色申告の場合には、一式10万円以上～30万円未満の固定資産を購入した場合におきましても同様の扱いになります。

　例えば、28万円のパソコン(法定耐用年数4年)を1年目に購入したとします。
　白色申告の場合には、1年目～4年目におきまして毎年7万円(28万円÷4年)ずつを経費として計上することになります。

　しかし、青色申告の場合には、1年目に28万円全額を経費として計上することも可能ですし、又は、白色申告と同様の処理を行うことも可能です。
　青色申告を行い、処理の選択肢が増えるということは、それだけ節税が可能になります。

　会計帳簿を正確に記録している青色申告では、税金が安くなる各種税額控除の適用を受けられます。
　例えば、所得拡大促進税制です。
　簡単に当該制度を説明しますと、従業員の給与を前年から一定割合増加させた場合に、納付する税金が軽減されるという制度です。

　当該制度は、適用できるかどうかの判定がとても複雑であるため、当該制度の適用をお考えの方は基本的に税理士に依頼されることをお勧めします。

　白色申告の場合には、生計を一緒にする家族に支払うことができる給与額の上限が定められており、配偶者が年間86万円、その他の親族が一人につき年間50万円となっております。

　しかし、青色申告の場合には税務署への提出が必要なものの、適切な金額であればいくらでも家族に給料を支払うことができます。
　基本的に、誰か一人が高収入を得るよりも、二人で均等にその収入を得た方が家計全体での税金はお安くなりますので、節税になります。