2025年12月に、国税庁から令和6事務年度（7月1日～6月30日）における所得税、消費税（個人事業者）の税務調査に関するレポートが公表されました。

　最近ではAIも活用しながら、効率的かつ的確に税務調査が行われ、その結果、所得税の税務調査に伴う追徴税額の総額は、過去最高額となりました。
　以下にて、①所得税の調査結果、②消費税（個人事業者）の調査結果、③税務調査における主な取り組み、④所得税の不正発見割合の高い業種、についてご報告します。

　まずは、所得税の実地調査の件数についてです。
年間で、46,896件もの実地調査が行われました。

　次に、調査1件当たりの追徴税額についてです。
　税務調査1件当たりの申告漏れ所得金額の平均は、約1,240万円にもなります。また、同様に1件当たりの追徴税額の平均は、241万円になります。

　次に、消費税（個人事業者）の実地調査の件数についてです。
年間で、27,928件もの実地調査が行われました。

　次に、調査1件当たりの追徴税額についてです。
　税務調査1件当たりの追徴税額の平均は、127万円になります。

　国税庁では、「1、富裕層に対する調査」「2、海外投資等を行っている個人に対する調査」「3、インターネット取引を行っている個人に対する調査」「4、無申告者に対する調査」「5、消費税の還付申告書に対する調査」に対して特に力を入れております。

　まずは、「1、富裕層に対する調査」についてです。
　有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人、海外投資等を積極的に行っている個人など、所謂「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に積極的に税務調査が行われています。
　富裕層に対する税務調査1件当たりの追徴税額は、855万円となっており、平均的な追徴税額299万円と比較し、2.9倍となっております。
　次に、「2、海外投資等を行っている個人に対する調査」についてです。
　海外取引や各国の税制の違いを利用した租税回避が目立ち、海外取引に係る申告漏れ所得が2,096億円、海外取引等に係る源泉徴収漏れが約72億円となっています。
　次に、「3、インターネット取引を行っている個人に対する調査」についてです。
　海外取引や各国の税制の違いを利用した租税回避が目立ち、海外取引に係る申告漏れ所得が2,096億円、海外取引等に係る源泉徴収漏れが約72億円となっています。
　次に、「4、無申告者に対する調査」についてです。
　無申告は、自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすこととなるため、的確かつ厳格に対応します。無申告者に対しては、あらゆる機会を通じて資料情報の収集及び活用を図るなどしています。
　所得税の無申告者に対する税務調査における1件当たりの追徴税額は524万円、同じく消費税（個人事業主）は296万円になっています。
　最後に、「5、消費税の還付申告書に対する調査」についてです。
　申消費税の還付申告については、申告書の添付資料や保有する資料情報等に基づき厳格な審査を行い、申告内容に疑義がある場合には、消費税の還付を保留し、実地調査等を行うなどして還付原因等の解明・確認を実施しています。

　ここでは、事業所得を有する個人1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10業種を紹介します。
　ご自身の営む業種が、以下の業種に該当している場合には、特に注意が必要です。