よく、「役員報酬額はどのように決めればいいの？」という質問をお受けします。
　この問いに対して、「この決め方が正解」という計算式はないのですが、ここでは、役員報酬額の決め方として二つの考え方をご紹介します。

　前提として、「まず、売上高や経費額（役員報酬以外）を予測し、次に、希望利益額を減算し、最後に差額として役員報酬額を決める」という方法を採用します。
　例えば、売上高が5,000万円、経費額（役員報酬額を除く）が4,000万円、利益として100万円を希望するのであれば、5,000万円－4,000万円－100万円＝900万円を年間の役員報酬額として受け取る、という考え方です（現実的には、役員報酬額に対する社会保険料等も経費額として発生するので、計算式はもう少し複雑になります。）

　社長個人の手残り金額を最大化したい場合には、会社に利益をあまり残さないように役員報酬額を決定する方法がお勧めです。
　先ほどの例でいうと、「売上5,000万円－経費4,000万円（役員報酬額を除く）－利益0万円＝役員報酬額1,000万円」という算式になります。
　また、法人で赤字が発生した場合には、その後最大10年間に渡り発生した利益と相殺ができ、将来発生する法人税を抑制する効果があるため、赤字（繰越欠損金）を常に持っておくという考え方もあります。
　以下、数字を用いた例になります。

　＜第1期＞

　役員報酬額を1,000万円支払うことにより、社長個人に課せられる税金（所得税や住民税）は、約150万円、社会保険料は約121万円になります。
　よって、①社長の手残り金額は約729万円、②会社に残る資金は0円、になります。

　まずは、65歳から90歳までの生活費を計算しましょう。
　上の例ですと、月々の老後の生活費は42万円になります。また、不足の事態に備えて多少の余裕も確保しておきたいものです。
　余剰生活費についてはこれといった基準がないのですが、ここでは仮に1,000万円とします。
　そうしますと、【（90歳－65歳）×12ヶ月×42万円＋1,000万円＝1億3,600万円】が老後に必要な資金となります。

　上で老後の必要資金が判明しましたので、ここからはどうやってその資金を用意するかについてです。

　まず、②の「年金や退職金」についてです。
　公的年金は、日本年金機構から送られる「ねんきん定期便」やウェブサイト「ねんきんネット」に登録すると将来貰える年金額が分かります。また、年金は基本的に65歳から受給が開始されますが、受給開始時期を遅らせることで、支給される毎月の年金額を増やすことができます。
　具体的には、年金の受給を遅らせることで、1ヶ月につき0.7％ずつ支給額が増額され、75歳から年金を受給する場合には65歳時点にて受給する場合と比較し、月々の年金額が1.84倍になります。
　65歳時点で生活費に困っていない、また、想定より長生きするリスクを減らすなどの目的において、年金の繰り下げ受給は有力な選択肢となります。

　次に、③「65歳以降の勤労収入」についてです。
　シルバー人材センターでは仕事の斡旋を行っており、東京の場合には、時給1,100円～1,500円程度、月収4万円程度の方が多いそうです。
　ここでは、年金は65歳から受給し、社長の年金額を月々22万円、奥様の年金額を月々15万円、65歳以降は仕事をしない前提で話を進めていきます。
　そうしますと、【（90歳－65歳）×12ヶ月×（22万円＋15万円）＝1億1,100万円】を用意できる計算になります。

　①「65歳時点の貯蓄」についてです。
　この機会に、現在の預貯金額（株式等を含む）、保険解約金、ご自宅の時価等を確認されてはいかがでしょうか。そして、想定される65歳時点における預貯金額等や保険解約金を計算しましょう。

　ここでは仮に、65歳時点における預貯金額等や保険解約金が3,000万円だったとします。そうすると、ここで【3,000万円】が用意できました。
　持ち家の場合には、老後もそのままお住まいになることが前提だと思いますので、ここでは時価の把握だけをしておきます。

　結論になります。
　老後に必要な資金1億3,600万円に対して、①と②と④で1億5,225万円の用意ができました。これで、老後資金の不安は少なくなったと思います。

　また、老後資金が不足した際や、老後の生活費をよりお使いになるのであれば、シルバー人材センターで働く、株式を売却する、自宅を売却して賃貸に住む、等の選択肢があります。
　更には、年金の繰り下げ受給という選択肢もありますし、会社を売却するのであれば、会社の売却代金も入ってくると思います。