銀行評価の改善方法

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豊島区、池袋の岡本税理士事務所

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始めに

　銀行、信用保証協会、日本政策金融公庫は銀行融資を行う際、会社の決算書をデータベースに入力し、基本的にその点数で会社の評価をします。
　このデータベースは、過去の膨大な決算書を基に作成されたものです。
　日本最大のデータベース提供会社として、一般社団法人CRD協会（以下、「CRD協会」）があります。
　CRD協会は、信用保証協会が中心となって設立された機関であり、現在では、銀行、信用保証協会、日本政策金融公庫などが幅広く利用しています。
　よって、「CRD協会が提供するデータベースの評価を上げる＝金融機関の評価を上げる」ことになります。

　岡本税理士事務所は、CRDビジネスサポート㈱の事業パートナーであり、財務診断や銀行評価改善アドバイスを得意としております。
　また、別途料金がかかりますが、個別に財務分析のレポートの提出も可能です。

　以下では、金融機関の評価を上げるために、お客様にご確認して頂きたいことと、岡本税理士事務所での取り組みについてお話をさせて頂きます。

お客様にご確認頂きたい事項

自己資本比率は、最低10％以上。30％以上でおおむね安全
自己資本比率とは、負債＋純資産に占める純資産の割合のことです。
利益を出したり、借入金（役員借入金を含む）を返済すると、自己資本比率が上がります。
現預金を、月商の1.5～3ヶ月分保有する
経営状態の悪い会社は、総じて手元資金が不足しています。
現預金は、「最低でも月商分は必要」と言われていますが、製造業や建設業なら3ヶ月分、その他の業種は1.5ヶ月分を目標に保有しましょう。
また、同じような指標では、総資産現金保有率は10％が最低保有ラインです。
銀行借入額は、月商の5倍以下、製造業で8倍以下
同じような指標に、借入金依存度という指標があります。
借入金依存度とは、総資産に占める借入金の割合のことです。40％未満を目指しましょう。
支払利息は、売上高の1％以内
とても重視されている項目です。
卸売業や小売業では、0.7％以下にしましょう。
債務償還年数は15年以内。できれば10年以内
とても重視されている項目です。
債務償還年数とは、「実質的な借金（借入金＋借入金以外の流動負債－流動資産）を毎年の税引き後利益何年分で返済できるか」という指標になります。
因みに、毎年の税引き後利益額は、「経常利益×0.7＋減価償却費」などと計算します。
役員借入金の資本金組み換えや債務免除を検討
役員借入金は、社長が会社に対して貸した資金であるため、返済スケジュールが定められていないことがほとんどです。
しかし、決算書上においては「負債」として表示されます。
会社に貸したお金が戻ってこなくなりますが、資本金に振り替えたり、債務兼所を行うことで銀行評価が上がります。

岡本税理士事務所で行う事項

損益計算書の項目表示方法を工夫し、営業利益や経常利益を確保
最終的に同じ利益額の会社が2つあったとします。
しかし、損益計算書の表示方法の違いにより、「営業利益は赤字だが税引前当期純利益が黒字の会社」と「営業利益も税引前当期純利益も黒字の会社」とでは、銀行の評価が大きく異なります。
なぜなら、「営業利益」は本業の儲けを表す項目であるため、「営業利益」や「経常利益」が確保できていると評価が高くなるのです。
「役員借入金」は、「流動負債の部」ではなく「固定負債の部」に記載
基本的に、1円にないに返済義務のある項目は流動負債に、それ以外の項目を固定負債に表示します。
社長が会社に貸したお金については、返済期日を定めないことがほとんどです。
その場合には、固定負債の部に表示することで、会社の財務体質が良く評価されます。
決算書の表示方法を「税込表示」にすることの検討
決算書の表示方法には、「税込表示」と「税抜表示」とが存在します。
「税込表示」とは、売上や仕入れ、経費を全て消費税込みの金額で表示する方法のことです。
中小企業においても「中小企業の会計に関する指針」において税抜き表示が求められているため、恐らく全ての上場企業と多くの中小企業は、税抜き表示で決算書を作成しています。
しかし、決算書を税込表示にすると、①消費税分（基本的に10％）売上高が増える、②決算期に支払うべき消費税額を翌期の経費にすることができる、というメリットがあります。
敢えて資産計上を選択したり、一部だけでも減価償却を行う
一定金額以下の固定資産の購入については、その期に全額経費として処理することができます。しかし、利益額が少ない期には、敢えて資産として計上することでその期に費用化せず、利益を確保する方法があります。
また、減価償却について、一部だけでも可能な限り減価償却を行いましょう。なぜなら、減価償却を行った方が銀行の評価が高くなります。
経営セーフティー共済の支払額を資産計上する
経営セーフティー共済の支払額は税務上の経費になりますが、決算書上において経費として表示するか、それとも、法人税申告書上（税務上）で経費として表示するかを選択することができます。
つまり、決算書上において経費として表示せず、法人税申告書上（税務上）で経費とした方が決算書の内容は良くなり、銀行から高い評価を受けることができます。

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