貴社において、毎年「どのような項目に」「いくら」支出しているか、きちんと把握をされていますか？
　因みに岡本税理士事務所では、おおよそ3年に一度、全ての支出項目とその目的、金額を精査しています。そうすると、効果がなかった支出や、より安い代替サービスを見つけることができ、今後の経費の削減に繋がります。

　会社において、利益の確保は最も重要で最も難しい事項ですが、「経費の削減」は最も容易な利益を確保する方法だと思います。

　まず、会社の決算書を用意しましょう。「損益計算書」と「販売費及び一般管理費内訳書」のページには、一年間の会社の経費が全て記載されています。因みに、「損益計算書」に記載されている「販売費及び一般管理費」の明細を記したものが、「販売費及び一般管理費内訳書」になります。
　さて、この「損益計算書」と「販売費及び一般管理費内訳書」に記載されている項目を一つ一つ確認していくのですが、その時には、会計データ「総勘定元帳」と「実際の領収書等」も用意し、これらを見ながら精査をしていきます。

　まずは、「仕入れ」「役員報酬、給料手当、賞与」「外注費」といった金額の大きい項目を後回しにします。その他の項目を全てチェックします。

　チェックする際の着眼点は、①その支出により売上や利益を確保できたか（無駄使いではなかったか）、②より良い代替商品やサービスはないか、になります。
　特に「接待交際費」「会議費」「消耗品費」「支払報酬料」等といった項目は、注意が必要です。
　以下では、弊所の一例をあげさせて頂きます。

　①プリンターを購入し、カウンター料金がかからないようにしています。
　②レターパック、切手、印紙等を金券ショップで購入し、通信費を削減しました。
　③電子契約書を導入し、契約書の作成・郵送コスト・印紙代を削減しました。
　④資料の保管場所は、より保管料の安い業者を見つけ変更しました。
　⑤ウォーターサーバーは、コスト削減のため、宅配タイプから浄水タイプに変更しました。
　⑥水道光熱費を削減するため、窓ガラスに断熱シートを貼りました。
　⑦冷房代の削減のため、希望者に卓上扇風機を支給しました。

　経費の削減について慣れてきたら、いよいよ、仕入れや給料、外注費のチェックになります。

　いよいよ、仕入れや給料、外注費といった金額が大きい項目のチェックになります。ここでも、考え方は同じです。つまり、①その支出により売上や利益を確保できたか（無駄使いではなかったか）、②より良い代替商品やサービスはないか、になります。

　この3項目はお客様の業種等により状況が大きく異なるため、なかなか一概に言えないのですが、「仕入れ」「外注費」に関しては、「もっと安い先はないか」「外注分を自社でできないか」がポイントになることが多いです。

　最後に、「給料」に関してです。
　人事評価に繋がるのですが、可能な限り、「各従業員の会社への利益貢献度」を計算します。
　そして、その方の年収と利益貢献度を見比べ、年収の割に利益貢献度の低い従業員に対しては、①年収と比較して利益貢献度が低いことを伝えて利益に貢献して貰う、②その方の年収を下げる、③その方に別の業務も担当して貰う、等の対応を取ることになります。

　利益貢献度の計算方法の一例を挙げます。
　確保したい利益が100万円、役員の年収が1,000万円、給料以外の固定費が300万円、商品を1つ販売することに10万円の利益、Aさんの年収が500万円で年間130個販売、Bさんの年収が400万円で年間90個販売だとします。

　まずは、確保したい利益、役員の年収、給料以外の固定費を合算します。そうすると、100万円＋1,000万円＋300万円＝1,400万円になります。
　次に、AさんとBさんが年間で稼ぐ利益を計算します。Aさんは、10万円×130個＝1,300万円、Bさんは10万円×90個＝900万円になります。
　そうしますと、2,200万円（年間利益）－1,400万円（固定費）－Aさんの年収500万円－Bさんの年収400万円＝△100万円となります。
　つまり、現状では会社が100万円の赤字になります。

　Aさんは、1,300万円（利益）－500万円（年収）＝800万円の利益貢献です。
　Bさんは、900万円（利益）－400万円（年収）＝500万円の利益貢献です。
　そうしますと、会社の赤字100万円の解決方法としては、まず、Bさんにより頑張って貰う、若しくは、Bさんの年収を減らす等の方法が浮かびます。