まずは、皆さんが消費税の課税事業者（消費税を納める事業者）である場合についてです。
　結論から申し上げますと、インボイス制度に登録しましょう！
　なぜなら、インボイス制度に登録しようがしまいが、皆さんにはそもそも消費税を納める義務が発生するからです。

　そして、インボイス制度に登録をした場合には、クライアントに対して売上高に対する消費税分10％を請求することができますが、インボイス制度に登録しない場合には、基本的にクライアントに対して、売上高に対する消費税分10％を請求することができないため、インボイス制度に登録しないと、消費税10％分、丸々損をしてしまいます。

　次に、皆さんが消費税の免税事業者（消費税を納めない事業者）で、かつ、クライアントが消費税の課税事業者（消費税を納める事業者）である場合についてです。
　結論から申し上げますと、基本的にインボイス制度に登録しましょう！

　なぜなら、インボイス制度に登録しないと、基本的にクライアントに対して消費税分10％の請求ができないからです。
　言い換えると、敢えてインボイス制度に登録し、消費税の課税事業者を選択した方が、お得になるケースが多いです。
　例えば、免税事業者ままですと、売上は100円しか請求することができません。
　しかし、課税事業者になると売上100円+消費税10円＝110円を請求することができます。
　仮に、預かった消費税10円の内、40％（4円）を税務署に納めたとしても、免税事業者の時の手残り（100円）と比較し、10円-4円＝6円ほど多くお手元に残ります（合計106円）。

　最後に、皆さんが消費税の免税事業者で、かつ、クライアントも消費税の免税事業者である場合についてです。
　イメージしやすいのは、街のパン屋さん、駄菓子屋さん、美容院等になります。
　結論から申し上げますと、基本的にインボイス制度に登録しなくてよいと思います。

　なぜなら、クライアントは支払総額に関心はありますが、その内訳が、本体価格110円であろうか、それとも、本体価格100円＋消費税10円＝110円であろうか、あまり関心がないからです。
　つまり、このようなケースにおいては、従来通り、消費税の免税事業者で110円を請求した方が得になる可能性が高いです。