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豊島区、池袋の岡本税理士事務所
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そこで、ここでは老後の不安を少しでも解消するために、「自分のケースにおいて老後のためにいくら貯金があれば良いのか」「資産の運用はどうしたら良いのか」について考えていきます。
なお、ここでは一般的な例として、65歳まではフルタイムで働き90歳までの老後資金を念頭に置きます。
まずは、必要となる「老後資金」についてです。
これはとてもシンプルに考えます。具体的には、65歳~90歳の生活費を、①65歳時点の貯蓄、②年金や退職金、③65歳以降の勤労収入、④65歳以降の資産運用益、で賄うことができれば、不安はありません。
次に、老後の生活費についてです。
現役時の生活費を100とした場合に、老後いくら必要でしょうか?
一例になりますが、総務省の家計調査によると、現役時の生活費を100とした場合、老後の生活費は70程度の方が多いそうです。老後の生活をスリムにするのであれば、50などになると思います。
ここでは、現役の生活費が月々60万円、老後の生活費を月々42万円と仮定して話を進めていきます。
まずは、65歳から90歳までの生活費を計算しましょう。
上の例ですと、月々の老後の生活費は42万円になります。また、不足の事態に備えて多少の余裕も確保しておきたいものです。
余剰生活費についてはこれといった基準がないのですが、ここでは仮に1,000万円とします。
そうしますと、【(90歳-65歳)×12ヶ月×42万円+1,000万円=1億3,600万円】が老後に必要な資金となります。
上で老後の必要資金が判明しましたので、ここからはどうやってその資金を用意するかについてです。
まず、②の「年金や退職金」についてです。
公的年金は、日本年金機構から送られる「ねんきん定期便」やウェブサイト「ねんきんネット」に登録すると将来貰える年金額が分かります。また、年金は基本的に65歳から受給が開始されますが、受給開始時期を遅らせることで、支給される毎月の年金額を増やすことができます。
具体的には、年金の受給を遅らせることで、1ヶ月につき0.7%ずつ支給額が増額され、75歳から年金を受給する場合には65歳時点にて受給する場合と比較し、月々の年金額が1.84倍になります。
65歳時点で生活費に困っていない、また、想定より長生きするリスクを減らすなどの目的において、年金の繰り下げ受給は有力な選択肢となります。
次に、③「65歳以降の勤労収入」についてです。
シルバー人材センターでは仕事の斡旋を行っており、東京の場合には、時給1,100円~1,500円程度、月収4万円程度の方が多いそうです。
ここでは、年金は65歳から受給し、社長の年金額を月々22万円、奥様の年金額を月々15万円、65歳以降は仕事をしない前提で話を進めていきます。
そうしますと、【(90歳-65歳)×12ヶ月×(22万円+15万円)=1億1,100万円】を用意できる計算になります。
①「65歳時点の貯蓄」についてです。
この機会に、現在の預貯金額(株式等を含む)、保険解約金、ご自宅の時価等を確認されてはいかがでしょうか。そして、想定される65歳時点における預貯金額等や保険解約金を計算しましょう。
ここでは仮に、65歳時点における預貯金額等や保険解約金が3,000万円だったとします。そうすると、ここで【3,000万円】が用意できました。
持ち家の場合には、老後もそのままお住まいになることが前提だと思いますので、ここでは時価の把握だけをしておきます。
④「65歳以降の資産運用益」についてです。
投資をされる方が選ばれることが多い投資先は、株式か不動産になります。ここでは、株式を前提とします。
例えば、NTTであれば、14年連続増配、直近20年で配当額が10倍、直近10年で株価が2.7倍で、配当利回りが3%以上あります(2024年5月時点)。
連続増配をしていますので、ここでは配当利回りを3.75%、手残りの配当利回りを3%として試算します。
例えば、65歳時点の預貯金3,000万円の内、1,500万円でNTTの株式を購入したとすると、【(90歳-65歳)×1,500万円×3%=1,125万円】を確保することができます。
結論になります。
老後に必要な資金1億3,600万円に対して、①と②と④で1億5,225万円の用意ができました。これで、老後資金の不安は少なくなったと思います。
また、老後資金が不足した際や、老後の生活費をよりお使いになるのであれば、シルバー人材センターで働く、株式を売却する、自宅を売却して賃貸に住む、等の選択肢があります。
更には、年金の繰り下げ受給という選択肢もありますし、会社を売却するのであれば、会社の売却代金も入ってくると思います。
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