経営の相談が重要なことは、理解しました。
　では、社長は経営の相談を誰にしたらよいのでしょうか？
　パッと思いつくのは、銀行の担当者、同業者、税理士事務所、経営コンサルタント、あたりでしょうか。

　まず、銀行の担当者に関してです。
　代表税理士の岡本自身も元銀行員でしたが、一般的な銀行員は経営について知識や経験を有していません。よって、経営の相談をすることはできません。経営の相談料は、無料です。
　次に、同業者についてです。
　同じ業界ならではの話はできますが、売上や人材の採用等といった経営に関する事項については、同じ悩みを抱えているため、これも経営の相談相手としては不足です。相談料は、無料です。
　次に、税理士事務所です。
　税理士事務所は、会社の預金残高、売上先や仕入れ先、社長の給料、銀行借入といった会社の経営状態を把握し、かつ、他にも様々な会社の経営状態を把握しているため、経営相談の相手として一定の資格はありそうです。
　最後に、経営コンサルタントです。
　経営コンサルタントは、経営相談のプロですが、月々10万円～20万円と料金が高く、また、実態にそぐわない指摘を行うため、結果が伴わないということも度々伺います。

　そもそも、税理士事務所が提供するサービスは、「会計・税務のみ」と考えているため、領収書の入力や年末調整作業、決算書の作成等は行いますが、所謂「経営コンサルタント」は税理士事務所が提供すべきサービスとは考えていません。

　また、池袋の他の一般的な税理士事務所では、売上や経費削減、人材採用等に関してアドバイスを行いたいと考えたとしても、知識と経験がないため、行うことができないのです。

　「経営に強い」「経営の相談ができる」と謳っている池袋の税理士事務所は、他にも存在しています。
　しかし、「月次決算書の作成」「キャッシュフロー計算書の作成」など、あくまで会計・税務に紐づいている事項に関してのみサービスを提供していることが多いです。

　月次決算書の作成やキャッシュフロー計算書の作成も経営にとって重要ではありますが、これでは、売上や経費削減、人材の採用・育成等といった会社の他の重要事項を解決することはできません。