決算直前において、1,000万円以上の利益が見込まれる場合の対策についてです。
　過去、多額の生命保険に加入する方法や、1台10万円未満のドローンを100台以上購入してレンタルする方法など様々な節税対策がありましたが、いずれも税法で一定の対策がなされました。

　そこで、比較的安全性が高く、かつ、1,000万円以上の利益対策ができる節税商品をご紹介させて頂きます（基本的に、最低でも1,000万円以上の出資になります）。
　この商品を取り扱っているのは、上場企業の株式会社FPG様で、岡本税理士事務所と業務提携をしています。
　もし、ご興味がございましたら、お気軽にお申しつけ下さい。
　なお、岡本税理士事務所では商品の簡便的なご紹介のみを行い、一切の責任を負いかねます。

　飛行機や大型船を購入するため、複数の出資者を募り、「匿名組合」という組織を結成します。そして、この匿名組合が、購入した飛行機や大型船を航空会社や海運会社に対してリースすることで、航空会社や海運会社からリース料を受け取ります。
　最終的に、匿名組合はリース期間終了後にこの飛行機や大型船を売却して、解散します。
　購入する物の決定、出資者の募集、リースする相手、匿名組合の結成・運営等は、全て株式会社FPG様が行います。

　次に、お金の流れについてです。仮に、2,000万円を出資するとします。
　まず、出資時点にて2,000万円をお支払いします。そして、リース期間終了後に運用益と売却代金が合算で（例えば、2,200万円）返却されます。

　一例を挙げます。
　3月決算のA社があります。
　A社は2024年3月上旬時点で今期1,500万円の利益が見込まれ、節税対策を検討した結果、1,000万円でこの節税商品を購入することにしました。
　そうしますと、この商品を購入したことによる、決算への影響は以下のようになります（お金の流れに関しては、2024年3月に1,000万円の出金、2029年3月に1,200万円の入金です。金額や入金時期は一例です）。

　2024年3月期　　600万円の損失（1,000万円の出金）
　2025年3月期　　300万円の損失
　2026年3月期　　100万円の損失
　2027年3月期　　100万円の利益
　2028年3月期　　300万円の利益
　2029年3月期　　800万円の利益（1,200万円の入金）

　この商品の主なメリットは、2つあります。
　1つ目は、多額の利益が出る事業年度に多額の損失を計上することができるため、その期に節税が可能なことです。2027年3月期以降は、毎年利益を計上することになりますが、予めどの程度の利益が出るかを予測ができていると、役員報酬額の増額や大型の設備投資等により対策を立てることができます。
　2つ目は、運用益が見込まれる点です。
　どの程度の運用益が得られるかは、為替や売却時の価格等の影響を受けるため、購入・運用時点では明確にすることはできませんが、基本的には運用益を受け取ることができます。

　リスク（デメリット）については、次の項目でお伝えします。

　主なリスクとして、以下の4点が挙げられます。

　①出資が中途解約できない
　②株式会社FPG様や借主の債務不履行や破産
　③為替や売却価格の変動
　※基本的に米ドルにて購入やリース、売却が行われるため、為替リスクが伴います。
　④税制の改正
　※今後税制が改正され、このような税務処理が認められなくなる可能性があります。