会社を経営していると、会社の売買（いわゆる「M＆A」）に関するお話を聞くことがあると思います。
　ここでは、会社の売却に関する基礎知識についてお話をしていきます。

　「会社の売却」とは、文字通り会社を売ることになります。売り物は、「会社の株式」になります。つまり、会社設立時に社長が出資した株式を第三者に売却することになります。
　会社を売却することで、会社は当該第三者のものになります。その後、社長は会社の役員から外れることが一般的です。

　会社売却時の税金についてです。
　例えば、社長が100株（1株当たり50,000円）で会社を設立したとします。これを、①1株当たり30,000円、②1株当たり50,000円、③1株当たり300,000円、で売却した際の税金は以下のようになります。

　＜➀の場合＞
　（30,000円－50,000円）×100株＝△200万円、よって200万円の損失になります。また、株式の売却代金として、30,000円×100株＝300万円を受け取ります。税金は発生しません。
　また、未上場株式の譲渡損は、上場株式の譲渡益や役員報酬と相殺して節税することができません。

　＜②の場合＞　
　（50,000円－50,000円）×100株＝0円、また、株式の売却代金として、50,000円×100株＝500万円を受け取ります。株式の売買に関して利益が発生していないため、税金は発生しません。

　＜③の場合＞
　（300,000円－50,000円）×100株＝2,500万円、よって2,500万円の利益になります。また、株式の売却代金として、300,000円×100株＝3,000万円を受け取ります。税金は、株式の売却益2,500万円×20.315％（所得税と住民税）≒508万円になります。
　つまり、売却額3,000万円－税金508万円＝2,492万円がお手元に残る金額になります。

　ケースバイケースなのですが、この20.315％という税率は、役員報酬として受け取る時と比較をするととても低く、また、税率が低いとされている退職金と比較をしてもより低くなる可能性があります。

　最も気になる会社の売却額についてです。
　売却額は、会社の規模や利益率、業種、業界の占有率等によりそれぞれ大きく異なるのですが、それでは会社売却額の検討がつかないため、ここでは、一般的な例における会社売却額をお伝えします。
　会社売却額の目安は、以下になります。

　【会社の時価＋（社長の年収＋営業利益）×2年～3年分】

　「会社の時価」とは、会社の純資産のことです。つまり、会社を清算した時に残る金額になります。
　会社が所有する預金や売掛金のみならず、所有している車の時価や保険の解約返戻金、買掛金、借入金等を含めて計算します。

　社長の年収や営業利益については、過去の決算書から把握することができます。
　例えば、会社の時価が200万円、社長の年収が1,000万円、営業利益が500万円ですと、おおよそ3,200万円～4,700万円が相場となります。

　会社売却後も、従業員の雇用は守られることが一般的です。また、社長も売却後の一定期間においては、引継ぎも含めそのまま勤務されることが多いです。
　銀行融資等において社長が連帯保証人になっていれば、連帯保証人からは外れます。また、会社売却後の一定期間においては、同業を営むことができないような条項を付け加えられることが多いです。

　豊島区・池袋の岡本税理士事務所では、株式会社リクルート様と業務提携をしており、会社売却価格のお見積りを無料で行うことができます。
　ご興味があれば遠慮なく仰って下さい。