2025年12月に、国税庁から令和6事務年度（7月1日～6月30日）における法人税、消費税、源泉所得税の税務調査に関するレポートが公表されました。

　最近では、AIも活用しながら調査必要度の高い法人を適格に抽出し、最終的に調査官が調査実施の可否を判断しています。
　その結果、法人税と消費税の税務調査に伴う追徴税額の総額は3,407億円となり、直近10年で最高額となりました。
　以下にて、①法人税・消費税の調査結果、②源泉所得税の調査結果、③税務調査における重点課題、④法人税の不正発見割合の高い業種、についてご報告します。

　まずは、法人税・消費税の実地調査の件数についてです。
年間で、約5万4千件もの実地調査が行われました。

　次に、調査1件当たりの追徴税額についてです。
　税務調査1件当たりの追徴税額の平均は、約634万円にもなります。また、この金額は直近10年で2番目の高水準となります。

　次に、源泉所得税の実地調査の件数についてです。
年間で、約6万4千件もの実地調査が行われました。

　次に、調査1件当たりの追徴税額についてです。
　税務調査1件当たりの追徴税額の平均は、約63万円にもなります。また、この金額は直近10年で1番目の高水準となります。

　国税庁では、税務調査の重点課題を、「1、消費税の還付申告法人」、「2、海外取引法人」、「3、無申告法人」、としています。

　まずは、「1、消費税の還付申告法人」についてです。
　消費税の還付制度を悪用した不正申告が目立ち、総額で299億円もの消費税が追徴されています。内、不正計算に係る追徴税額は51億円になります。
　次に、「2、海外取引法人」についてです。
　海外取引や各国の税制の違いを利用した租税回避が目立ち、海外取引に係る申告漏れ所得が2,096億円、海外取引等に係る源泉徴収漏れが約72億円となっています。
　最後に、「3、無申告法人」についてです。
　申告義務を果たさず、税負担を意図的に回避しており、総額355億円の法人税・消費税が追徴され、内不正計算に係る追徴税額は228億円にもなります。

　ここでは、法人税の不正発見割合の高い業種についてお伝えします。ご自身の営む業種が、以下の業種に該当している場合には、特に注意が必要です。