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小規模企業共済

 
 小規模企業共済制度とは、小規模(サービス業なら従業員5名以下)な法人の役員や個人事業主が加入することができる制度です。

 毎月掛金を積み立てることにより、将来において積み立てた掛金と金利分が戻ってきます。経営者の退職金制度という役割を果たします。

 

 また、小規模企業共済制度は、法律に基づく制度となっており、国が全額出資している独立行政法人が運営していますので、安心して加入する方が多く、現在約120万人が加入しています。
 掛金は、毎月1,000円~70,000円の範囲内で選ぶことができます。また、途中で掛金の増額や減額をすることも可能です。

 早期に解約すると元本割れするリスクがありますが、節税効果が大きく、特に年収の高い会社役員や個人事業主にお勧めです(私も加入しています)。

 

 

メリット

① 節税対策
   加入する方の多くは、これを目当てに加入されます。
   小規模企業共済は、掛金が全額所得控除(所得税や住民税の控除)となりますので、掛けた分
   だけ節税が可能となります。
   以下に、その方の所得と月々の掛金額別の節税額一覧を記載します。


 

所得に応じた節税額一覧(所得税+住民税)

所得金額 加入前の税額 月々1万円加入 月々3万円加入 月々7万円加入
200万円 308,600円 ▲20,700円 ▲56,900円 ▲129,400円
400万円 784,300円 ▲36,500円 ▲109,500円 ▲241,300円
600万円 1,392,700円 ▲36,500円 ▲109,500円 ▲255,600円
800万円 2,033,200円 ▲40,100円 ▲120,500円 ▲281,200円
1,000万円 2,805,000円 ▲52,400円 ▲157,300円 ▲367,000円

② 資金調達
   加入者に対して貸付制度があり、積み立てている金額の範囲内で共済から資金を借りることも    できます。
   担保や保証人は不要で、地震・台風・火災等の災害時にも資金を受け取ることができます。

 

 

デメリット

① 元本割れのリスク
 元本割れのリスクがあります。
 任意解約の場合、解約金は納付月数に応じて80%~120%に相当する額が受け取れます。掛金納付月数が240ヶ月(20年)未満の場合には元本割れとなり、納付した掛金に対して100%以上の解約返却金を受け取るには、長期間の掛金の納付が必要です。

 

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