経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)


 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、国が全額出資している独立行政法人が運営している制度です。


 制度の趣旨としましては、予め掛金を積み立てておけば、取引先の倒産などにより急に資金繰りに困るような事態になった場合、納めた掛金の最大10倍の資金を即座に借り入れることができるというものです。


 しかし、実際は業績の良い会社が節税目的のために掛金を拠出し、今後業績が悪くなった時に解約して掛金を受け取る目的で使用します。
 現実的には、業績の良い会社はずっと業績が良いので、掛金を最大まで積み立てた後、そのまま塩漬けになっているケースが良くあります。

 

 

 

 

 

 


 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)に加入できるのは、中小企業者(個人事業主も可能です。)で事業を1年以上行っている方です。
 よって、開業第一期目は、加入することができません。
 また、月々の掛金は5,000円〜200,000円の間で選択することができ、加入後も増額・減額が可能です。掛金総額の上限は、800万円です。
 掛金を拠出した際には全額経費となり、一方、解約手当金を受け取った場合には全額収益となります。取引先の倒産等があった場合には、最大で掛金の10倍の資金を借りることができます。


 最も有効な使い方は、業績が良い際に掛金を拠出し、節税を図りつつ掛金を積み立て、○○ショックやら社長が引退される際等に解約して解約手当金を受けとる方法です。
 この方法ですと、掛金を拠出した際には節税が可能で、解約手当金を受け取る際も、業績が悪い会計期間や役員退職金を支払う会計期間(つまり、赤字の会計期間)に合わせて解約すると、会社としてあまり税金がかかりません。

 

 当事務所では、民間の保険よりもメリットが多いと考えているため、お勧めしています。

 

 

 

 

 

 

 

 メリット

 

 

@、 掛金が全額経費となるため、節税効果がある。
 
掛金の全額が経費となるため、節税しながら万が一の事態に備えることができます。掛金は総額で800万円まで積み立てることが可能で、月々5,000円〜200,000円の間で自由に設定することが可能です。
 また、決算直前に一年分(最大で月々200,000円×12ヶ月=240万円)を前払することができ、その場合には、当該支出額が全額その会計期間の経費となります。

 

 A、 借入が可能
 例えば、取引先が倒産して売掛債権を回収できなくなった場合、経営セーフティー共済に加入していれば、売掛債権の実際の回収不能額か納付済掛金の10倍(最高8,000万円)のどちらか少ない金額を無利息※で借入れることができます。(※ただし、借入時に借入金額の10%が差し引かれます)
 

 

 

 

 デメリット

 

@、 元本割れのリスク
 解約した場合、今まで納付した掛金の返礼を受けることができます。注意すべきは、40ヶ月以上掛金を納付していれば掛金の100%が戻ってきますが、40ヶ月未満ですと元本を割ります。
 特に、12ヶ月未満ですと0%となりますので、注意が必要です。
 対策としましては、月々の掛金を減らしてでも40ヶ月以上積み立てることです。

 

A、 受け取る解約返戻金は、全額が収益となる
 一番の注意点は、経営セーフティ共済を解約して返戻金を受け取った場合には、全額が収益となることです。掛金を納める時は節税となりますが、逆に解約して返戻金を受け取る時は、税金を納めることになります。
 よって、解約時は利益額が少ない(若しくは赤字)会計期間に解約することをお勧めします。
   

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