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節税ポイント2(税金)

会社が役員に資産を売却する場合

 会社の資産を役員に売却する場合、経営権を持つ役員は、『できる限り安く資産を購入したい』と考えがちです。なぜなら、会社には資産の売却損が立つことで節税につながり、一方、役員は資産を安く手に入れることができるからです。 
 しかし、税法は甘くありません。
 例えば、簿価500万円、時価1000万円の土地を役員に400万円で売却したとします。
この場合、会社側では、400万円の現金収入と100万円の売却損とはなりません。400万円の現金収入と600万円の臨時役員報酬となるのです。
 この臨時役員報酬は、当然、法人税法上損金となりません。
 よって、会社が役員に資産を売却する際には、適正価格(時価)で取引を行うことをお勧めします。

役員が会社に資産を売却する場合

 結論から申し上げますと、役員が会社に資産を売却する際にも、適正価格(時価)で行うべきです。
なぜなら、会社が役員から適正価格(時価)より高い金額で資産を購入してしまうと、上記『会社が役員に資産を売却する場合』と同様に、会社は臨時役員報酬を計上しなくてなりません。役員においても、臨時役員報酬分、所得税や住民税の負担が増えます。
 また、会社が役員から適正価格(時価)より低い金額で資産を購入してしまうと、会社には受贈益が、役員に譲渡所得が課されることになります。

 

 

税金は、銀行から借金してでも納期限までに支払う

 税金の支払いが延滞した際の利息に相当する延滞税ですが、納期限の翌日から2月を経過するまでは2.8%、納期限の翌日から2月を経過した日以後はなんと9.1%が課されます。
 9.1%の延滞税を課されるぐらいなら、銀行から融資を受け、税金を期日までに支払う方がお得と言えます。

最終仕入の単価を下げる

 税務署に届出をしていない限り、棚卸資産の評価方法は、最終仕入原価法になります。
 最終仕入原価法とは、会計期間の最後に仕入れた単価により、期末の棚卸資産を評価する方法です。
 例えば、期末に在庫が100個あったとします。最後に仕入れた単価が10,000円ですと、棚卸資産は100×10,000=1,000,000円になります。しかし、最後に仕入れた単価が7,000円ですと、棚卸資産は、100×7,000=700,000円になります。
 この差額の300,000円は、仕入れ原価になります。
 つまり、最終仕入単価が7,000円ですと、最終仕入単価が10,000円の時と比較して、その会計期間の仕入れ原価が300,000円増加することになります。
 経費が増えると利益は減りますので、結果として節税に繋がるのです。

中小企業倒産防止共済に加入する

 中小企業倒産防止共済は、引き続き1年以上経営している中小企業が加入できる公的な共済制度です。
 また、掛金は、最大で年間240万円まで積み立てることができ(上限800万円)、掛金が全額損金になるという特徴を持っています。

 その上、40ヶ月以上掛金の積立を行っていれば、解約をした際には100%の解約手当金を受け取ることができますので、節税案や会社経営の保険として利用することが可能です。

少額固定資産

 * ここでは、説明を簡略化しておりますので、実際とは異なりますがご了承下さい。
 まず、固定資産一式(1セット)当たり、
  
10万円未満 ⇒ 支出会計期間に全額経費算入が可能。
 10万円以上30万円未満 ⇒ 年間300万円まで支出会計期間に全額経費算入が可能。
となります。
 本来、固定資産は、法定償却期間に基づき費用化する方法しか無いのですが(例えば、40万円のパソコンを期首に購入し、法定償却期間が4年であれば、支出会計期間に費用化できる金額は、40万円÷4年=10万円のみ)、支出会計期間に全額経費算入することも可能となると、会社にとっては経理の選択肢が増えるため、有利になります(つまり、利益を調整できます)。

 

 

社会保険料を未払金として計上する

 社会保険(厚生年金と健康保険)は、基本的に会社と役員・従業員が半分ずつ負担をします。
 
社会保険料の徴収方法は独特で、会社は毎月の役員・従業員給与から役員・従業員が負担すべき社会保険料を天引きし、翌月に、会社が負担すべき社会保険料と合算し支払います。
 つまり、例えば3月決算の会社ですと、3月に引き落とされる社会保険料は2月分であり、何もしないと、会社が負担すべき3月分の社会保険料は決算において計上されません。
 そこで、当該決算において、会社が負担すべき3月分の社会保険料を未払い計上することにより、節税になります。

 


                                 

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