決算間近、駆け込み決算


 会社を設立したものの、その後会計帳簿を作成しておらず、決算書の提出間近(若しくは提出期限後)になり、当事務所にご相談されるお客様は数多くいらっしゃいます。

 

 決算間近・駆け込み決算・期限後決算等の場合には、まず、当税理士事務所にご連絡下さい!
 当税理士事務所には、以下のような特徴があります。

決算申告書の作成料金が安い(5万円~)!

最短二日で決算申告書を作成します!

料金には、面談やコンサルタントの料金も含まれています!

 
 実は、当税理士事務所が他の税理士事務所と比較し最も優れている点は、上の③になります。

 

 駆け込み決算の場合、お客様が資料を税理士事務所に郵送し(若しくは簡単な面談があり)、その後、勝手に税理士が決算申告書を作成・提出するケースが一般的です。このような税理士事務所では、上の①と②を掲げています。
 しかし、当事務所では決算書の作成中もお客様と密に連絡をとり、かつ、決算書が完成した時点におきましてもお客様と再度面談し、作成した決算書のご説明や今後についてのアドバイスをさせて頂きます。

 

 なぜならこのようなお客様こそ、決算書の作成に当たっての情報収集や、決算書完成時点での決算書の内容説明やアドバイスがとても重要だからです。

 
 決算書の提出や税金の納付は、できる限り期限内に行いましょう。期限後になりますと、本来納付すべき税額の他に罰金が課されます(おおよそ5%~35%)

 

 お客様の中には、自社の決算日を把握されていない方も多くいらっしゃいます。そのため、 まずは、自社の決算月を確認しましょう。
 決算月を確認するため、会社を設立した際に行政書士の先生等から受け取った定款をご用意下さい。定款の中に、「事業年度」の記載があると思います。例えば4月1日~3月31日と記載されています。
 この場合、決算日は3月31日になります。また、税務署等に対する決算申告書の提出や、税金の納付は決算日から二か月後の5月31日までになります。

 

 しかし、決算日の3月31日までに提出すれば4月1日からの税金が軽減される届出もありますので、できる限り早急に当税理士事務所までご連絡下さい。

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代表の岡本は、毎年確定申告の本を監修しています。