マイナンバー(個人番号)制度について

マイナンバーとは?

 マイナンバーとは、すべての人に割り当てられる12ケタの固有の番号のことです。マイナンバーから氏名や住所、性別、生年月日を推測されることはありません。
 
また、法人には13ケタの法人番号が割り当てられます。個人事業主に対しては法人番号の割り当てはされません(マイナンバーを使用します)。

マイナンバーと法人番号の違い

 マイナンバーは国内に住民票のある人を対象に割り当てられ、利用は番号法の規定範囲内に限定されています。
 
一方、法人番号はすべての登記法人に割り当てられ、利用に制限はありません。誰でもネットで見ることができ、民間でも自由に利用することが可能です。

 

マイナンバーの目的

 マイナンバーには、行政手続きの効率化、国民利便性の向上、公平・公正な社会の実現の3つのメリットがあるとされています。
 

 1. 行政手続きの効率化、国民の利便性の向上
 市区町村などにおける行政手続きで必要となる添付書類が減り、申請時の手間や手数料が軽減されます。

 2.  公平・公正な社会の実現
 個人の所得や行政サービスの受給状況を確認しやすくなる。それにより、脱税や不正受給を防ぐことにつながります。

会社でのマイナンバーの取扱い

従業員からマイナンバーの提出をしてもらう必要があるの?

あります。

 
 会社は、従業員(正社員、契約社員、パート、アルバイト)と、従業員が扶養する家族からマイナンバーを提出してもらう必要があります。また、退職者(短期アルバイトの方等)従業員以外で報酬を支払うことがある個人事業主の方からもマイナンバーを提出してもらう必要があります。 


 従業員からマイナンバーを収集する際、通知カードの場合は、免許証、パスポート等で本人確認を行ってください。個人番号カード(※)の場合は1枚のみで本人確認できます。
 
(※)個人番号カード
 
顔写真付きの通知カード。公的証明書。プライバシーの高い情報は格納されません。取得は任意です。

従業員からマイナンバーの提出を拒否されたらどうするの?

出来る限り提出を求めて下さい。

 
 会社は、従業員などから必要に応じてマイナンバーを提出してもらいますが、従業員などが提出を拒否した場合、強制的に提出を求めることはできません。
 
提出を拒否する従業員に、「マイナンバーを提出することは法律的に定められた義務であること」を伝え、提供を求めます。


 それでも提出してもらえない場合はその経緯などを記録・保存し、単なる義務違反ではないことを明確にしておいてください。その上ではじめてマイナンバーの記入がない書類を提出することができます。

マイナンバーは、何に使うの?

以下のような手続きの際に使用します。

 
 ・ 雇用保険や健康保険、厚生年金などの加入手続き
 ・ 給与の源泉徴収票の作成
 ・ 給与支払報告書(会社が給与を支払った従業員の市区町村に提出する報告書)の作成

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代表の岡本は、毎年確定申告の本を監修しています。