マイナンバーとは、すべての人に割り当てられる12ケタの固有の番号のことです。マイナンバーから氏名や住所、性別、生年月日などを推測されることはありません。また、マイナンバーは、一生変更することがなく、ずっと使い続けることになります。

　また、個人事業主に対しマイナンバーが発行されることはなく、あくまで個人のマイナンバーを確定申告において使用することとなります。

　確定申告書におけるマイナンバー欄に記載がなかったからといって特段大きな問題は生じませんが、確定申告書に添付する本人確認資料において、マイナンバーが記載した資料は必須となりますので、記載しておきましょう。

　マイナンバーには、行政手続きの効率化、国民利便性の向上、公平・公正な社会の実現の3つのメリットがあるとされています。

　１. 行政手続きの効率化、国民の利便性の向上
　市区町村などにおける行政手続きで必要となる添付書類が減り、申請時の手間や手数料が軽減されます。
　2.  公平・公正な社会の実現
　個人の所得や行政サービスの受給状況を確認しやすくなります。それにより、脱税や不正受給を防ぐことにつながります。

　マイナンバーは国内に住民票のある人を対象に割り当てられ、マイナンバーの利用は番号法の規定範囲内に限定されています。
　一方、法人番号はすべての登記法人に割り当てられ、利用に制限はありません。誰でもネットで見ることができ、民間でも自由に利用することが可能です。