配偶者控除
　納税者の所得が1,000万円以下、かつ、配偶者の年間所得が48万円以下(給与収入のみの方は、年収103万円以下)の場合、配偶者控除の適用があり、本人(納税者)において所得控除を受けることができます。

　配偶者特別控除
　納税者の所得が1,000万円以下、かつ、配偶者の所得が、48万円超～133万円以下の場合、配偶者特別控除の適用があり、本人(納税者)において所得控除を受けることができます。

　適用を受ける場合にも、年末調整書類に記載漏れがないようお願いいたします。

　本人(納税者)や配偶者、扶養親族が障害者の場合には、その旨を年末調整の書類に記載しましょう。
　障害の程度により、所得の控除額は異なるのですが、一般の障害者お一人につき27万円、特別障害者(一定の障害者)の場合には40万円の所得控除が適用されます。

　まずは、ひとり親控除と寡婦控除についてです。
　婚姻関係となる人がおらず、生計を一にする子がいる場合や、所得が一定以下の場合には27万円か35万円の所得控除を受けることができます。

　最後に勤労学生控除です。
　大学や専門学校等に通う学生の内、所得金額が75万円以下(給与収入のみの場合には、年収130万円以下)で、かつ、給与所得以外の所得が10万円以下という要件はあるものの、勤労学生におきましても27万円の所得控除がございます。　
　あまり知られていない制度ですが、意外と該当する方が多く使える制度です。

　一定の地震保険料と旧長期損害保険料も、最大で5万円の所得控除を受けることができます。
　損害保険会社から10月か11月ごろに葉書などにて控除のお知らせが届くと思いますので、その内容を年末調整の書類に記載し、かつ、葉書などを勤務先にお渡し下さい。

　一定の生命保険料をお支払いの場合、最大で12万円の所得控除を受けることができます。
　恐らく、生命保険会社から10月か11月ごろに葉書などにて生命保険料控除のお知らせが届くと思いますので、その内容を年末調整の書類に記載し、かつ、葉書などを勤務先にお渡し下さい。

　勤務先の会社で社会保険に加入している場合には、勤務先が本人(納税者)が支払った社会保険料の額を把握しているので特に行うことはございません。
　また、その年に国民年金や国民健康保険などをお支払いになった場合には、その分も所得控除を受けることができます。
　その内容を年末調整の書類に記載し、かつ、領収書などを勤務先にお渡し下さい。

　一般的にあまりなじみの無い控除ですが、小規模企業共済や個人で確定拠出年金に加入されている方は、その内容を年末調整の書類に記載し、かつ、領収書などを勤務先にお渡し下さい。
　所得控除を受けることができ、負担する税金が減少します。

　住宅ローン控除の適用を受ける方は、金融機関から年末に送られてくる住宅ローンの年末残高証明書と「給与所得者の住宅取得等特別控除申告書」をお忘れなく勤務先に提出して下さい。
　住宅ローン控除は、多額の所得税や住民税の還付を受けることができますので、お忘れなくご提出下さい。